奥出雲町議会 2022-10-21 令和 4年第3回定例会（第4日10月21日）
山地が７割を占めている日本の地形は、地質的にもろく、毎年、梅雨時期の集中豪雨や台風の大雨などにより頻繁に土砂災害が発生しております。土砂災害から生命や財産を守るため従来から対策工事は行われておりますが、土砂災害が発生する危険箇所は多く、全ての箇所に対して対策工事を完了するには大変な時間が必要となります。
山地が７割を占めている日本の地形は、地質的にもろく、毎年、梅雨時期の集中豪雨や台風の大雨などにより頻繁に土砂災害が発生しております。土砂災害から生命や財産を守るため従来から対策工事は行われておりますが、土砂災害が発生する危険箇所は多く、全ての箇所に対して対策工事を完了するには大変な時間が必要となります。
なお、台風や集中豪雨、地震など異常気象の直後、こちらにつきましては、全地区を対象に緊急の巡回を実施をいたしております。 人員体制や予算の制約がございますので、それぞれの自治体の道路パトロールの仕方は異なっております。例えば国のほうでは、道路の巡回業務全て、こちらを民間委託をなさっております。
近年の気象状況を見ますと、ゲリラ豪雨と呼ばれる集中豪雨がいつ発生してもおかしくない状況にあり、６月以降の出水期より、指定避難所のうち１１か所を大雨警報などの発表と同時に開設することといたしております。町民の皆様には、余裕を持った避難行動をお願いいたします。 次に、第三セクターなどの決算状況などについてであります。
地震や津波や集中豪雨などによって被害者となって国保の免除がいつ打ち切られるか分からない現実があるわけですよ。そのような中で、市民は市政に少なからず不安を抱いている。このことをぜひ感じていただきたいと思いますよ。
言うまでもなく、気候変動の時代に差しかかり、毎年のように集中豪雨などの被害が出ています。かつて経験したことのないといった枕言葉で表現される規模の気象現象が起きています。そのような中で、子どもたちと職員の命と安全を守れるような基準に早急に改善することが求められています。 感染症対策や災害時の避難対策として、現行の保育士配置基準の改善は待ったなしと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
近年、台風の大型化や線状降水帯による極端な集中豪雨により、道路冠水や家屋の浸水被害などが多発しています。また、激甚化した豪雨による河川の氾濫等が、数十年に一度と言われる大規模自然災害が毎年のように発生し、松江市においても本年７月及び８月には大きな被害をもたらしました。
島根県東部でも、発達した積乱雲が連なり集中豪雨をもたらす線状降水帯が発生し、松江市付近では、７月７日朝５時40分までの１時間に100ミリの猛烈な雨を観測し、土砂災害や川の氾濫、低い土地への浸水などにより、大雨警戒レベル４の避難指示が出されました。 松江市では、事前の気象情報により、避難所開設準備から避難所の開設、そして災害対策本部など準備を整えられたところでございます。
ここのところ過去に経験したことのない集中豪雨等、いつ発生するか不安な状況にありますが、幸いにもこのたびは、直接的な人的被害、あるいは家屋への大きな被害はありませんでしたが、今後起こり得る可能性はあります。災害が発生した際には、いち早く状況を確認し、取り得る最大限の対処をしなければなりません。そのための情報収集策について、現在どのようなシステムになっているのかお伺いいたします。
また、８月中旬の停滞前線による集中豪雨によって、再び多数の災害が発生しており、これら被災した箇所については１０月以降に国の災害査定を受ける予定でございます。また、国の補助基準以下の小規模災害についても、町単独事業として実施する考えであります。 なお、これらの対応に伴い、一般会計補正予算第４号、第６号を編成し、７月１２日付、８月１６日付で町長専決処分をいたしました。
○３番（根冝和之） 早期避難には適切なタイミングの情報提供も必要ではあるんですけれども、過去、真夜中の集中豪雨であったため、避難勧告、行政側がちゅうちょして被害が拡大した例があります。大田市ではそのようなことがないように、空振りを恐れずお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ○議長（松村信之） 水田総務部長。
◎建設部長（糸原一志君） ご指摘のとおり、近年の集中豪雨につきましては、全国各地で想定を上回る雨量によります河川の氾濫によって災害が頻発しております。安来市におきましても、災害に強いまちづくりの観点から、令和２年度から創設されました緊急浚渫推進事業債を活用し、令和２年度から６年度にかけて堆積土砂の掘削や河川内の伐採を計画的に進めてまいります。
しかし、仮に線状降水帯による集中豪雨が起こり、高津川の氾濫などで社協が利用できない場合に、次の候補地などをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（中島守君） 藤井危機管理監。 ◎危機管理監（藤井寿朗君） お答えをいたします。 ボランティアセンターの設置につきましては、基本事項におきまして、益田市災害ボランティアセンター設置・運営マニュアルに定められております。
これは昭和47年の集中豪雨で崖地崩壊による壊滅的な被害を受けた場所があり、翌年には全島民の集団移転が決定し、昭和50年には対岸であります益田市土田町への全島民11世帯11戸の集団移転が完了しております。 いずれにしましても、これまでの事例は災害の事後移転というふうになっております。 ○議長（森脇悦朗） 14番藤田議員。
今後の異常気象、集中豪雨を想定して、奥出雲町においても浸水想定区域の有無、本当に危険な箇所はないのかを早急に調査、検討し、関係住民への周知や洪水ハザードマップの作成ほか、必要な対策を実行するべきであります。町長の所見を伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。
このたび台風10号もございましたが、近年毎年のように襲う集中豪雨災害ですが、コロナ禍の中で６月13日から14日及び７月13日から14日にかけての豪雨によって松江市内でも災害をもたらし、家屋床下浸水や自動車水害、道路冠水やのり面崩壊などございましたが、被害に遭われました市民の皆様に謹んでお見舞いを申し上げます。
昭和３９年には山陰地方を襲った集中豪雨により連担地が流されるという加茂町全体が大災害を受けました。その際、河川に架かる板橋がことごとく流され、その復興の過程で簡易な鉄の橋等が架けられてきました。 これが現在に至り老朽し、架け替えや修繕が必要となり、自主組織を通して改修要望をしてきている農道等の小規模な橋であります。
今年は、コロナウイルス感染症の上に、７月の九州地方を中心とした集中豪雨により、高齢者施設をはじめとして大きな被害が発生しました。犠牲になられた方々の御冥福をお祈りするとともに、被災された皆様にお見舞いを申し上げ、一日も早い復旧を願うところでございます。
その中で、私の壇上から質問をさせていただきますことは、昨今の新型コロナウイルスの関係の危機管理、そして本日の災害に対することもそうですが、集中豪雨の危機管理等につきまして壇上からお尋ねをし、またもう一点壇上から連携と協働の推進についてを問うものであります。
本町でも６月、７月に発生した集中豪雨により、道路、河川などの公共土木施設や農地、農業用施設で多くの災害が発生したところであります。公共土木施設災害については、８月に実地査定を終え、申請した２３か所全てが採択をされました。農林土木災害については、１１か所について１０月以降に実地査定を受ける予定となっております。
その12日の集中豪雨により、人的被害は幸いなかったものの、市民の皆さんは非常に不安な一日を過ごすこととなりました。 午前中にも同様の質問がありましたので重複する部分もあろうと思いますが、浸水被害の住宅地と農地に絞って、私は伺いたいと思います。